サービスの利用履歴からクラスター発生を通知

飲食店などで新型コロナウイルスのクラスターが発生したときに、電子マネーや予約サービスなどの利用履歴を使って利用者に通知を行う、「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」が、2020年6月27日より開始されます。

その名のとおり、東京都が取り組む新型コロナウイルス感染拡大防止のための施策で、新型コロナ・テックパートナー企業に決定した以下の5社・5サービスとともに、店舗やイベントの参加者への通知サービスを提供します。

  • au PAY(電子マネー KDDI株式会社)
  • PayPay(電子マネー PayPay株式会社)
  • favy(店舗予約 株式会社faby)
  • EventRegist(イベント予約 イベントレジスト株式会社)
  • PassMarket(イベント・映画・美術館などの予約 ヤフー株式会社・株式会社一休)

各サービスが店舗型東京版新型コロナ見守りサービスに対応すると、加盟店舗からクラスター発生の情報提供を受けたときに、利用に同意したユーザーの利用履歴をもとに通知を行います。通知を受けたユーザーは体調の確認、外出の自粛など、適切な対応を取ることが可能になるでしょう(各サービスは、問診や診察の案内などまでは行わないようです)。

店舗型東京版新型コロナ見守りサービスのイメージ。

PayPayが6月27日から対応サービス開始

5社のうちPayPayが先陣を切って、6月27日からのサービス開始をアナウンスしています。東京版新型コロナ見守りサービスの利用に同意すると、過去に利用した店舗でクラスターが発生した場合に、決済履歴に基づいて通知が行われます。

個人情報の利用について、PayPayでは「このサービスへの登録の有無、クラスター発生情報の通知を行った事実を含め、ユーザーの個人情報が東京都に提供されることは一切ありません」としています。サービスは、新型コロナウイルス感染症が終息するまで提供されるとのことです。

PayPayでの店舗型東京版新型コロナ見守りサービスのイメージ。

新型コロナウイルスの対策の1つとして、現金でなく接触を伴わない電子マネーを利用することも提唱されています。このような見守りサービスは、電子マネー移行の副次的なメリットとしてありがたいものだと言えるでしょう。

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